新型コロナウィルス感染症対策|事業支援補助金・助成金のご案内


1)IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)について
補助対象者 日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者等
補助対象経費区分 ソフトウェア費、導入関連費

※ハードウェアは対象外となります。
※クラウド利用料、保守料は導入後の1年分のみが対象となります。

補助率 3/4
5,6次締切分 締切日 5次締切分:2020年7月31日(金)17:00まで
6次締切分:2020年8月31日(月)17:00まで
交付決定日 5次:2020年8月31日(月)<予定>
6次:2020年9月30日(水)<予定>
補助上限額・下限額 ・C類型:  30万円~450万円以下 補助率3/4
事業実施期間 詳細は後日案内予定
事業実績報告期間 詳細は後日案内予定

※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。IT導入補助金に採択されると、当事業の承認を受けた「IT導入支援事業者」が提供する認定ソフトウェアの導入費用の3/4が補助されます。

補助対象となる経費

当事業の承認を受けた安心計画のソフトウェア、サービス導入費

補助率 3 / 4
補助額 上限 450万円
下限 30万円
  • 初期導入費用(ソフトウェア、導入コンサルティング料等)
  • ※パソコンの購入代金など、ハードウェアにかかる費用は対象外となります。
  • ※交付決定前に導入したソフトウェア等の費用は補助の対象外となります。

弊社製品の導入例

商品名 ウォークインホームの種類 商品価格 補助額 負担額
ウォークインホーム・プラス
共有計画
Zoom(※年間利用料1年分)
サポート年間保守費用(※1年分)
(プログラム保守を含む)
講習1回
スタンダード 923,520 692,640 230,880

※上記以外の組み合わせもございますのでお気軽にご相談ください
※全て税別価格です。

補助金を受けるための手続き

「IT導入支援事業者」の安心計画株式会社が貴社の申請手続きをお手伝いします!

商品・補助金の
ご説明
補助金の申請 交付決定・商品納品 補助金交付
当社より貴社に商品紹介とIT導入補助金についてご説明します。 貴社より当社に申請支援を依頼し、事業計画を作成後、補助金を申請します。 補助金交付決定の通知後、貴社より商品を発注・入金、当社より商品を納品します。 IT導入補助金事務局に納品の実績を報告し、審査後とくに問題無ければ補助金が交付されます。

補助金を受けるための注意点
  • IT導入補助金事務局から承認を受けた「IT導入支援事業者」から、ITツールの導入支援を受ける必要があります。
  • 「安心計画株式会社(IT導入支援事業者)」が申請手続きのお手伝いをします。
  • ITツールは交付決定の通知後に発注してください。交付決定された場合に限り、当補助金を受給できます。
  • 補助金の受領は、1事業者1回のみです。
  • 費用は、補助金の交付決定の通知後に一括でお支払いください。
  • 補助事業開始から2024年まで、ITツールによる生産性向上の成果報告(後年報告)が必要です。
2)「小規模事業者持続化補助金」 について
補助対象者 日本国内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
補助対象経費区分 制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に
対応するため、新商品の開発や販路開拓に関する経費を補助
補助率 ・一般型     :上限  50万以内 補助率2/3
・コロナ特別対応型:受付終了
交付申請期間 第3次:~2020年10月2日
第4次:~2021年2月5日
※最終2023年2月頃(第10回)予定
申込み書類一式の送付締切り【最終日当日消印有効】
交付決定日 第3次:2020年12月頃予定
第4次:2021年4月頃予定
補助上限額・下限額 ・一般型     :上限  50万以内 補助率2/3
・コロナ特別対応型:受付終了
事業実施期間 交付決定通知受領後から
第3次:2021年7月31日まで
第4次:2021年11月30日まで
事業実施相談について ・別途、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせください、
計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。

日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。 また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者等への支援を図ります。

3)「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」について
補助対象者 日本国内に本社および実施場所を有する、中小企業・小規模事業者
労働者災害補償保険の適用事業主であること
補助対象経費区分 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークにかかる経費の補助
・テレワーク用通信機器の導入・運用
(※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入は対象外)
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
補助率 一人につき
・目標達成時:上限額40万円 補助率 3/4 (一企業当たり上限300万円迄)
・未達成時 :上限額20万円 補助率 1/2 (一企業当たり上限200万円迄)
交付申請期間 交付申請の受付は2020年4月1日~12月1日(随時受付)
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、
12月1日以前に受付を締め切る場合があります。)
交付決定日 事業実施計画書提出後、改善事業実施し評価期間を経過した後の交付
補助上限額・下限額 一人につき
・目標達成時:上限額40万円 補助率 3/4 (一企業当たり上限300万円迄)
・未達成時 :上限額20万円 補助率 1/2 (一企業当たり上限200万円迄)
事業実施期間 交付決定を受けた日の属する年度の4月1日から3月末日まで

※上記の表は予定の内容を含みます。変更される場合があります。

厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」は時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善、及び仕事と生活の調和の推進のため、 在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む経費を補助します。試行的に導入している又は、テレワークを継続して活用事業主も対象です。
※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です

※当ページの情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。