中小企業等経営強化法に基づく税制措置【A類型:生産性向上設備】

弊社製品を導入するなら税制優遇措置が適用される今がチャンス

設備投資の即時一括償却が可能に!

以下の弊社製品が生産性向上設備として認定を受けました

ソフトウェアの導入に対して、以下の優遇措置が適用されます

  • 初年度取得額100%即時減価償却
  • 税額控除
    10%
    ※資本金が3,000万円超、1億円以下の法人様は7%になります
適用条件※以下の条件を満たしている方が対象となります。
  • 経営力向上計画※1の認定をとっている、または今期事業年度末までにとることができる企業。
    ※ソフト導入から60日以内に経営力向上計画の申請が受理されること。
  • 青色申告者で、中小企業者等(従業員数が1,000人以下の個人事業主、資本金1億円以下の法人)である。
  • 導入するソフトウェアは認定を受けた製品であり、平成29年4月1日~平成31年3月31日に取得かつ稼働している。
  • 導入するソフトウェアは単品70万円以上である。
    ※要件を満たしている製品が複数でも構いません。

証明書の発行について

「中小企業経営強化税制」を利用し、弊社製品をご導入いただく際、「生産性向上要件証明書:(一社)情報サービス産業協会発行」が必要となります。 弊社より発行依頼を行いますが、貴社のお手元に証明書が届くまで約1ヵ月かかります。
予めご了承ください。

証明書発行に際し発行手数料一通あたり3,000円(税込)が必要となります。
証明書送付の際、ご請求書を同封させていただきます。

なお、お客様ご自身でご用意いただく「経営力向上計画※1」の申請の際に、本証明書の写しが必要になります。
「経営力向上計画」については、「経営革新等支援機構(商工会議所、商工会、地域金融機関、士業等)」が申請のサポートを行っております。

お手続きの流れ

製品取得後、経営力向上計画を申請する場合には、製品取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります(計画変更により製品追加する場合も同様)。
税制の適用を受けるためには、制度の適用を年単位で見ることから、遅くとも対象の製品を取得し利用開始した年度(御社の事業年度)内に認定を受ける必要があります
当該事業年度を越えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることができないため、ご注意ください。

税制措置申請の流れ

税制措置申請の流れ

税制措置申請の期間
税制措置申請の時間軸
お問い合わせ